38件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

袋井市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第1号) 本文

また、このたびの9月補正予算におきましては、行政のデジタル化に資する事業取組として、総務省令和2年度予算情報通信技術利活用事業費補助金事業採択を受けまして、AIを活用した議事録の作成、あるいは手書き文書を電子化し、デジタル処理する取組などのほか、マイナンバーカードのさらなる普及に向けて、国のマイナポイント事業実施と併せて、市独自のポイント付与する事業などに係る経費を計上いたしております。  

金ケ崎町議会 2020-06-08 06月08日-03号

これは、情報通信技術利活用事業費補助金で、ここにもありますように、いわゆるIoT実装推進事業として3月の予算議会予算化されたばかりでございます。これがわずか3か月後の今議会で全額カットされております。このカットされた理由は何でしょうか。この事業補助率は、たしか2分の1とされているようでございますけれども、このとおりだとすれば総額3,200万円ほどの事業を計画していたと思われます。

福島市議会 2019-06-06 令和 元年 6月定例会議-06月06日-02号

AIを活用した入所選考につきましては、総務省情報通信技術利活用事業費補助金を活用するため、去る5月に国へ事業企画提案書を提出したところでございます。  今後国が実施する外部有識者による評価を経て、7月に採択事業者の公表があり、補助金交付申請手続き後、8月に交付決定予定となっております。  AI整備につきましては、国の補助金交付決定がされた後、早期に導入する予定でございます。

宝塚市議会 2019-05-29 令和 元年 5月29日総務常任委員会-05月29日-01号

款16国庫支出金、項2国庫補助金では、情報通信技術利活用事業費補助金を266万6千円、プレミアム付商品券事業事務費補助金を6,954万4千円、中学校に係る学校施設環境改善交付金を3,104万7千円増額する一方、社会資本整備総合交付金を6,045万9千円、小学校に係る学校施設環境改善交付金を9,789万4千円減額しています。  次に、10ページをお願いします。  

宝塚市議会 2019-05-27 令和 元年第 3回定例会-05月27日-01号

歳入予算の主なものは、国庫支出金では情報通信技術利活用事業費補助金、プレミアム付商品券事業事務費補助金県支出金では地域介護拠点整備補助事業費補助金などを増額する一方、国庫支出金では社会資本整備総合交付金市債では市営住宅整備事業債小学校施設整備事業債などをそれぞれ減額しようとするものです。  第2表繰越明許費では、中学校施設整備事業を設定しようとするものです。  

福島市議会 2019-03-19 平成31年3月19日予算特別委員会文教福祉分科会-03月19日-01号

なお、保育対策総合支援事業費補助金、こちらは目で民生費国庫補助金真ん中あたりになるのですけれども、保育対策総合支援事業費補助金巡回支援指導事業費及び保育支援員雇用支援事業費、その下の情報通信技術利活用事業費補助金AI入所選考システム導入、さらにその下、幼児教育無償化事業費補助金幼児教育無償化に係るシステム改修に係る補助金になります。  

四條畷市議会 2017-12-14 12月14日-02号

国庫支出金国庫補助金総務費国庫補助金情報通信技術利活用事業費補助金は、歳出予算の財源としていたため、減額するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第37号平成29年度四條畷市一般会計補正予算(第7号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。 ○曽田平治議長 内容説明は終わりました。 これより質疑を行います。

加古川市議会 2017-09-05 平成29年第5回定例会(第1号 9月 5日)

第1表、歳入歳出予算補正ですが、歳入につきましては国庫支出金情報通信技術利活用事業費補助金母子家庭等対策総合支援事業補助金国民年金費委託金といたしまして3,866万7,000円を追加し、県支出金では森林山村多面的機能発揮対策交付金住民参画型森林整備事業補助金といたしまして255万8,000円を追加いたしております。  

釜石市議会 2017-09-04 09月04日-01号

第2款総務費には、鵜住居地区防災センター損害賠償請求事件に係る訴訟代理人弁護士への成功報酬及び控訴審に係る着手金を増額する訴訟経費や、被災者高台移転先地上デジタル放送難視地域となっていることから、テレビ視聴環境整備するため、既存ケーブルテレビ幹線延長等を行う三陸ブロードネット株式会社に補助する情報通信技術利活用事業費補助金、平成30年4月から総務省地域おこし協力隊制度を活用し、大学院生

小浜市議会 2017-08-29 08月29日-01号

第1表歳入歳出予算補正歳入でございますが、第11款分担金及び負担金、第1項負担金が県単小規模土地改良事業受益者負担金で92万5,000円の追加、第13款国庫支出金は1,203万1,000円の追加で、内訳といたしましては第1項国庫負担金が障がい児入所給付費等負担金などで315万4,000円の追加、第2項国庫補助金社会保障税番号制度システム整備費補助金情報通信技術利活用事業費補助金などで887万

江南市議会 2017-06-15 06月15日-04号

新聞記事内容に関しまして総務省地方局であります東海総合通信局に確認をいたしましたところ、総務省がこの情報サービスシステムを提供するというものではなく、総務省モデル事業として実施をいたしました青森県五所川原市と民間の事業者が開発したこのシステム--Myルートガイドしというシステムのようでございますけれども--を導入しようとする市町村等に対して、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく情報通信技術利活用事業費補助金

米原市議会 2017-03-17 平成29年産業建設常任委員会(第1号 3月17日)

情報通信技術利活用事業費補助金を活用して実施します。  別紙の資料をごらんください。  市内の森林には、所有者が不明な森林が多く、森林施業を行うには、まず境界明確化を行うことになります。  そのため、境界明確化のための事務コストの低減や時間の短縮が森林施業に大きな影響を与えることとなります。  

  • 1
  • 2